2021-04-23 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号
その人は、それで一生懸命相手方に連絡をしようとしたけれども、この方はアマゾンのマーケットプレイス経由で購入した商品、モバイルバッテリーが起因して自宅が火災の被害に遭った。こちらの火災についてメーカーである中国の企業を、弁護士、日本の弁護士と中国の弁護士の合同で計三名に依頼をして損害賠償を求めたが、相手方が責任を認めず、また中国国内での訴訟も困難であることから、弁護士費用相当の見舞金を受け取ったと。
その人は、それで一生懸命相手方に連絡をしようとしたけれども、この方はアマゾンのマーケットプレイス経由で購入した商品、モバイルバッテリーが起因して自宅が火災の被害に遭った。こちらの火災についてメーカーである中国の企業を、弁護士、日本の弁護士と中国の弁護士の合同で計三名に依頼をして損害賠償を求めたが、相手方が責任を認めず、また中国国内での訴訟も困難であることから、弁護士費用相当の見舞金を受け取ったと。
また、モバイルバッテリーの発火事案につきましては、経済産業省が、モバイルバッテリーについては電気用品安全法施行令別表第二のリチウムイオン蓄電池に当たるという通知、通達改正を平成三十年二月一日付けで行っており、平成三十一年二月一日以降はＰＳＥマークのないモバイルバッテリーは販売しないものとなっているものと承知しております。
海外製モバイルバッテリーから発火した例、先ほどもお話がございました。これは自宅が全焼したという大変な事例です。 本法案では、これほど危険な商品が出品された場合でも、販売業者が特定不能な場合に限っており、さらには、直ちに利用停止や出品削除をしなければならないではなくて、これらを要請することができるというものです。
例えば、例示として、モバイルバッテリーが発火した、家が全焼した、この販売業者に問い合わせたり抗議をしたいけれども、デジタルプラットフォームを通じて購入したので連絡先も分からない、連絡もつかないというような状況、これをどうするか。
こういったスマートフォンなんかの、大変大事なんですけれども、これにはモバイルバッテリー、発電システムが当然いるわけですね。これについて、どういうふうな備えをしているのか、この点について最後に政府にお伺いしたいと思います。
これは停電できっと電池切れだということで、私も、上陸した日の朝、もうモバイルバッテリーをとにかく車に積み、たくさん積み込んで各地の議員訪ねて歩いたんですけれども、実は幾ら携帯を充電しても結局電話はつながらなかったというところが一つのポイントでありまして、そもそも、これ近年の災害、東日本大震災のときに特に指摘されているんですけれども、この携帯の基地局のちゃんとバックアップ電源というものを長時間化しておかないと
館山市ですとか南房総市ですとか鋸南町ですとか、その現場入っているんだけれども、その情報をつかんでいるはずの議員と連携が取れないということに気付きまして、最初私も、これ電池切れだ、電力がないので電池切れだということで、翌日、大量のいわゆるモバイルバッテリーを持って現地、各地回ったんですけれども、実は行ってみたら、充電もそうなんだけれども、そもそも充電できても電話がつながりませんということが改めて突き付
なお、携帯電話の販売代理店は、端末の販売、サービスの契約、故障修理のみならず、高齢者へのスマホ教室などの操作説明や災害時のモバイルバッテリーの無償提供なども行っておりまして、利用者にとっての身近な地域の拠点として重要なものであると認識をしております。